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賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらい?

更新日:2024年12月20日


賃貸アパートに入居中の借主から退去連絡が入ると、すぐに再募集手続きを行うと同時に退去後リフォーム工事を行うことがあります。



賃貸アパートのリフォームは入居期間及び室内状況を総合的に見てリフォーム箇所を決めますが、リフォーム中は空室状態が続くため、どのくらいリフォーム期間がかかるか、事前に把握しておくことが重要です。



本投稿は賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらいかかるのかについてお伝えいたします。



 

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▼目 次

 

【本記事でお伝えする結論】




1.アパートのリフォーム期間はどのくらい?


アパートのリフォーム期間はどのくらい?


アパートのリフォーム期間はリフォーム箇所がどのくらいになるのかによって、期間は異なりますが、おおよその目安は1週間~3週間前後となります。



ただしリフォーム中予想外のトラブルが発生することがあります。特に築年数が古い物件では…



  • 1階の床が歪んでいる/床なりが発生している

  • 建具が腐食している

  • 配管が劣化している



ことはあり得ることで、場合によってはリフォーム期間は伸び、客付けにも影響が出てしまいます。



トラブルを避けるには「予備日を含めたリフォーム計画を行う」「トラブルが発生することを想定しておく」ことが重要です。



2.アパートのリフォームでよく行われるのは?


アパートのリフォームでよく行われるのは?

アパートのリフォームでよく行われるのは以下3点です。



  • 内装全般

  • エアコン

  • 水回り



それではそれぞれのリフォーム内容を見てみましょう。


内装全般


賃貸リフォームでよく行われるのは壁紙の張替えです。リフォームの中でコストが安く張り替えることで前借主の生活感は全く感じられなくなるため、内見時の物件印象を高めることが期待できます。



壁紙張替えは一面のみも可能ですが、空室対策効果を期待するのであれば壁材+床材を合わせてリフォームされることをおススメします。



なお内装全般をリフォームする際、入居後の室内インテリアとの相性を考慮すると入居促進効果が期待できます。室内配色を1~2色にするとバランス感覚が取れたおしゃれな部屋になります。


エアコン


エアコンの耐用年数は10年と言われていますが、実際には10年以上使えることの方が多いです。ただし耐用年数ギリギリのエアコンを使用し続けると入居中にエアコン故障が発生することがあり、一定期間内に対応しなければ、顧客満足度は一気に悪化→退去リスクが高まります。



そのためエアコン耐用年数がギリギリの場合、思い切ってエアコン交換すると内見時の物件印象は高まります。




水回り


水回り設備の耐用年数は15年と言われています。ただリフォーム目的で水回り設備交換しても物件資産価値を最大化させることができないため、家賃値上げは難しくなります。



水回りを交換する場合は、リノベーションと同時に行うことで物件資産価値を最大化→家賃値上げが可能となります。



3.アパートのリフォームする際気をつけるべき点とは?


アパートのリフォームする際気をつけるべき点とは?

アパートリフォームする際は以下の点に注意しなければなりません。


リフォーム打ち合わせを早急に行う


安定した家賃収入を得るには空室による家賃機会損失を最小限に抑えることです。



特に繁忙期中にリフォームを行う場合、早急に対応しなければ同期間中に客付けできない恐れが出てきますので退去連絡が入った時点で、リフォーム打ち合わせ日をあらかじめ決めておくべきです。


リフォームを外注する場合


管理会社に管理委託している物件では、リフォーム工事全てを管理会社に委託すると全て手配してくれますが、マージンが加算されるためリフォーム費用が高くなることがあります。




リフォーム費用を抑えたいならば、知り合いのリフォーム会社に外注するのもひとつの手段です。



ただし外注する場合定期的に依頼しなければ、施工単価を安くしてもらうことができないばかりか、融通を聞いてもらえない可能性があるため注意が必要です。


築20年を超えた物件


築年数が20年を超えると水回り設備の価値は殆ど無くなり、また間取りも現在のライフスタイルにあっていない可能性が出てくるため、リフォームしても空室対策効果はあまり期待できず、場合によっては空室期間が長くなることもあり得ます。



そのため収益性/物件稼働率を高めたいなら、リフォームからリノベーションへ転換されることをおススメします。



4.まとめ


今回は賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらいかかるのかについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。





近年の賃貸市場は全国的に空室率悪化しているため、早期客付けを目指すならば適切な空室対策リフォームは行うべきです。



ただし築20年を超えるとリフォームだけでは客付けで苦戦する可能性が出てくるため、リノベーションを検討した方がトータル的にはメリットが大きくなります。




今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。


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空室対策コンサルタント 有限会社山長
有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント



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