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集客強化する際、仲介手数料は無料にしたほうがいい?


不動産売買/賃貸契約が成立すると仲介手数料が発生します。仲介手数料とは仲介会社が受け取る報酬のことです。



賃貸における仲介手数料の上限は「家賃1.1か月分」で、基本的に「借主と貸主双方が折半」して支払うことになっています。




しかし多くの仲介会社では「借主が全額支払うことに同意している」ことにして、借主に仲介手数料を請求しているケースが殆どです。



借主は初期費用を抑えたいと考えるため、仲介手数料が無料になると入居促進が期待できますが、実際には集客強化にはつながらないのが現実です。



本投稿は、貸主が賃貸仲介手数料を無料にしないほうがいい理由についてお伝えいたします。


 

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【本記事でお伝えする結論】


”仲介手数料を無料にしないほうがいい”理由は下記のとおりです。



1.仲介手数料無料のカラクリ


仲介手数料無料のカラクリ

不動産仲介会社の主な収入源は仲介手数料であるため、仲介手数料が無料になると経営が成り立たなくなります。一部物件で仲介手数料が無料となっているのは、貸主が以下の対策をしているからです。



貸主が仲介手数料を支払っている


仲介手数料は法律上借主と貸主双方で折半するか、どちらか一方が全額を支払うことが認められています。



一部の物件では客付け強化のために、貸主が仲介手数料を全額負担していることがあります。



広告料から仲介手数料分を回している


一般的に募集物件が成約した際仲介会社が貰える報酬は「仲介手数料」のみですが、客付け強化のために貸主が広告料設定することがあります。



広告料を設定(金額は任意)すると成約時の報酬が増えるため、仲介会社は積極的に物件紹介します。広告料が設定されていれば、その分を仲介手数料と相殺することで、仲介会社は確実に仲介手数料収入を得ることができるため、一部の物件ではあえて仲介手数料を無料にしています。


 

▶仲介手数料と広告料の違いについては、過去記事をご覧下さい。


 

2.イメージ的に悪くなる可能性


仲介手数料無料はイメージ的に悪くなる可能性

仲介手数料が無料であれば初期費用を抑えることができるため、顧客からは歓迎されます。しかし実際に仲介手数料が無料設定している物件は…



  • 空室が長期化している

  • リフォームが甘い



築20年以上の物件が多いです。



近年の賃貸市場は物件供給数が多く、また部屋探しされる方は高いデザイン性や希望条件に合致した部屋を望んでいます。そのため仲介手数料が無料になっていても希望条件に合致した部屋が提供できなければ、興味も示さないばかりか、逆に物件イメージがを悪化させ敬遠されるリスクが高くなります。




3.集客強化する際、仲介手数料は無料にしたほうがいい?

集客強化する際、仲介手数料は無料にしたほうがいい?

GMO賃貸DX WEBメディア編集部の調査によると、部屋探しされている方は…



  • 家賃(38%)

  • 立地・周辺環境(15%)

  • 間取り(11%)



を重視しています。そのため募集時に仲介手数料を無料にしても、集客にはあまり効果がないと言えます。



クロージングの段階で仲介手数料を無料提案すれば入居促進効果が期待できますが、そもそも競争力が高い物件は広告料設定しなくても客付けができるため、わざわざ貸主が仲介手数料を負担したり広告料を設定することは殆どありません。



早期客付けを目指すには、集客ターゲットに響くようなデザイン性が高い部屋を提供するのが一番の近見です。


 

▶GMO賃貸DX WEBメディア編集部が発表したリリースはこちらをご覧下さい。


 

弊社物件は築年数が経過しているため、2018年から空き室を随時カフェスタイルに特化したリノベーションを行っています。



弊社物件はファミリータイプで20~30代のカップル、新婚夫婦が多数入居しているため、同年代女性から評価が高いカフェスタイルリノベーションにしたところ、家賃相場より高めの設定でも募集時期関わらず早期客付けに成功しています。


 

▶弊社リノベーション詳細は過去記事をご覧下さい。


 


4.まとめ



今回は、仲介手数料を無料にしないほうがいい理由について、お伝えいたしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認確認してみましょう。





部屋探しされている方は仲介手数料が発生することを理解しているため、仲介手数料無料にしてもそれが契約成立の決定的な要因になることは殆どありません。



早期成約/集客強化するにはやはり、物件クオリティーを高めるのが最も効果的です。





今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。


そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。


過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。



 

空室対策コンサルタント 有限会社山長
有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント


あなたのアパート経営を支援させていただきます!


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