確実に債権回収を図りたいなら、家賃保証会社は付けるべき

賃貸借契約では退去時に原状回復に戻す義務が借主にはあります。

入居期間中において「故意過失による破損や汚損」をさせてしまった場合、原則としては借主負担となります。退去精算が確定すると管理会社は借主の新居あてに「請求書」を送付します。

借主の殆どは退去精算に素直に応じているものの、一部の借主は管理会社から再三お願いしても退去費用を支払ってくれません。

家賃保証会社を利用していれば、管理会社が代位弁済することで上限はあるものの原状回復費用を立て替えて支払ってくれます。

過去の判例から借主が家賃滞納を連続して3か月以上続けた場合、貸主と借主との契約上における信頼関係が破綻したとみなされます。

保証会社によって対応は異なりますが、一般的に家賃を3か月以上滞納し続けた場合、保証会社では貸主同意のもとに不動産明け渡し＝強制退去に向けて訴訟を起こします。

借主には借家権があるため、原則としては退去させることはできません。しかし家賃滞納が長期化し信頼関係が破綻していることを裁判所が認めれば、借主を強制的に退去させることは可能です。

裁判となると高額な裁判費用が発生し、原則としては貸主負担となってしまいます。しかし保証会社を利用することによって、裁判費用＋弁護士費用はすべて保証会社負担となるため万が一訴訟問題になってしまっても、貸主としては訴訟リスク軽減を図ることができます。

３．信用情報も確認できる

保証会社によってではあるもの、一部の保証会社では信用情報機関と連携しているケースがあります。

賃貸経営にとって家賃滞納が発生すると、場合によって貸主に家賃を支払うことができなくなってしまいます。保証会社を利用することで事実上家賃滞納は発生しないものの、可能であるならば家賃滞納しそうな方には入居してもらいたくはないものです。

家賃保証会社が普及する前は滞納歴を調べることはできませんでしたが、信用情報機関と連携している保証会社を利用していれば、入居審査時に過去5年間分の信用情報を確認することができます。

今回は契約時に家賃保証会社をつけるべき理由について、お伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認確認してみましょう。

保証会社を利用することによって、家賃滞納リスクを軽減できることはもちろんですが、信用情報の確認／強制退去費用の貸主負担ゼロは、賃貸経営上のリスクを回避してくれるため貸主にとってはものすごくプラスになります。

借主からはあまり歓迎されませんが、ただ保証料を支払うことによって保証会社が連帯保証人の役割を担える点は、借主にとっても蹴って損ではありません。また保証会社利用によって入居審査をスピーディーに行うことができる点においては、貸主借主双方にメリットがあると考えます。

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