地方都市の賃貸市場はすでに需要と供給が逆転しているエリアが多く、一部エリアの賃貸空室率は30％を超えています。
今後日本の人口は確実に減少傾向となるので、地方都市はもちろんですが大都市圏にある賃貸物件であっても空室率上昇は決して避けることができず「対岸の火事」的に捉えることはできません。アパート経営が悪化してしまう主な要因としては…
築年数経過による家賃下落／修繕費増加
を挙げることができ上記を改善しないと、キャッシュフローが悪化してしまいます。
▶アパート経営の年収に関する詳細は、過去記事をご覧下さい。
ただ万が一経営が悪化したとしても、対応次第では改善させることができます。
弊社物件も7年ぐらい前までは経営難の状態が続き、一時期は「自転車操業」強いられていましたが今回紹介する内容を実践したことで現在では黒字経営を実現でき、2020年以降は増収増益を達成することができています。
本投稿は、アパート経営が厳しくなった場合の対処方法についてお伝えいたします。
▶︎お知らせ◀︎
私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます！
まずはお手軽無料相談からお問い合わせください。
▼目 次
【本記事でお伝えする結論】
１．アパート経営が厳しくなった場合の対処方法
アパート経営が厳しくなると収支バランスが完全に悪化している可能性が高くなります。改善策としては以下3つを挙げることができます。
損益分岐点を把握する
金融機関に相談する
経営改善を行う
それではそれぞれの対策を見ていきましょう。
１）損益分岐点をしっかりと確認する
空室長期化／修繕費増加／家賃値下げなどが続くと収入と支出のバランスが崩れ、損益分岐点が悪化してしまいます。
アパート経営の収益を改善するには、キャッシュフローの流れを把握した上で物件の損益分岐点を確認することが重要です。
アパート経営に関わる支出
アパートの家賃収入はサブリースであれば毎月一定額／集金管理物件では現在入居中の借主からの家賃合計から、管理会社に支払う管理料などを相殺された金額となります。
一方、アパート経営に関わる支出は基本的にはそれほど変動はないものの、主な費用は下記の通りとなります。
共用部分の光熱費
（外部委託している場合）清掃費
管理会社に支払う管理料
修繕積立費
火災（地震）保険
仲介手数料
固定資産税
上記費用の内、火災（地震）保険料／固定資産税は貸主によっては一括支払いされるケースがありますが、月払いで計算するとお金の流れが把握しやすくなります。
損益分岐点の計算方法
所有物件の損益分岐点の計算方法は「毎月の支払額÷家賃収入」となります。
例えば1部屋の家賃が6万円＋共益費が3000円の部屋を10室所有し、毎月の諸費用が10万円／ローン返済を40万円とした場合、このアパートの損益分岐点は…
上記物件の場合2部屋以上退去＝空室が発生してしまうと、キャッシュフローが厳しくなります。なお損益分岐点はあくまでも参考程度にとどめる必要があります。
２）メインバンクに相談する
収支バランスが崩れてくると、自転車操業となるのは時間の問題。自転車操業を改善しなければ負のスパイラルに陥りドツボにはまってしまいます。
アパート経営が厳しくなった場合はすぐにメインバンク融資担当者に相談し、返済方法の見直し（リスケジュール）をしてもらうのが得策です。
リスケジュール（元金据え置き）が認めらえれば、月額の銀行返済は利息のみとなるため資金繰りが改善され財務立て直しが期待できます。
但しリスケジュールのデメリットとしては…
返済期間を延長した場合、月々の返済額は軽減できるが息を多く支払うことになる
リスケジュールすると金利引上げされる
元金据え置きの場合、半年～1年以内となるため期間内に立て直しをしないといけない
ので、注意が必要となります。
３）経営改善を行う
先程もお伝えした通りどの金融機関でもリスケジュール期間は半年から最大でも1年間までとなっています。そのためリスケジュール期間中に8割程度経営改善させなければ…
今後の新規融資（運転／設備資金）は厳しくなる
リスケジュールの延長は認められない
可能性が出てきます。
▶銀行がリスケジュールを行った場合の企業評価詳細に関しては、こちらをご覧下さい。
リスケジュールは金融機関側は歓迎されません。ただしっかりと経営改善計画を説明し経営改善ができれば正常評価に戻してくれることがあります。以下は弊社におけるリスケジュール承認後の対応です。
2020年に発生した新型コロナウイルスの感染爆発の影響で、弊社物件では内見者／問い合わせの激減によって一時期銀行支払いがショートしそうになりました。
すぐにメインバンクに急行し融資担当者に事情を話したところ、コロナ禍ということもあるので「支店長決済によるリスケジュール（元金1年間据え置き）」が認められました。
リスケジュールが認められた際、支店長及び融資担当者に対し
元金据え置きで発生した自己資金でリノベーションを行う
SNS集客を強化し、物件PRを行う
対応を取り経営改善を至急行うことを約束しました。
緊急事態宣言が解除になったことで次第に反響数が増加→成約数が増加し経営状態を改善させることに成功。リスケジュール終了後は収益が右肩上がりとなり一部借入金の金利引き下げに成功しました。
▶弊社リノベーションに関しては、過去記事をご覧下さい。
２．まとめ
今回は、アパート経営が厳しくなった場合の対処方法についてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。
アパート経営は今後賃貸需要は確実に減少するため収益が厳しくなる物件は多くなっていきます。ただ徹底的な差別化戦略を打ち出すことができれば、たとえ空室率が悪化したとしても安定した家賃収入を得ることが期待できます。
私たち有限会社 山長ではアパート経営をするオーナーさんの支援をさせていただいております。
「空室対策をしているのに、なかなか結果がでない・・・」
とお悩みの方は、まずはお気軽にお問合せ下さい。
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私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます！
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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